2021-03-30 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第8号
小学生を受け入れて全てお金の面倒を見る、研修生の派遣を受け入れて全て面倒を見るという、そういう仕組みだったんですが、もう当時中国はＧＤＰが四位になっていましたし、メキシコも世界経済ランキングで十位になっておりましたので、これはもうギブ・アンド・テークにすべきだということで、それぞれの省庁と、メキシコでは州知事、そして大学の総長などに掛け合って、五分五分の制度、五人こっちが受け入れるんだったら五人受け
小学生を受け入れて全てお金の面倒を見る、研修生の派遣を受け入れて全て面倒を見るという、そういう仕組みだったんですが、もう当時中国はＧＤＰが四位になっていましたし、メキシコも世界経済ランキングで十位になっておりましたので、これはもうギブ・アンド・テークにすべきだということで、それぞれの省庁と、メキシコでは州知事、そして大学の総長などに掛け合って、五分五分の制度、五人こっちが受け入れるんだったら五人受け
例えばバスの場合でいえば、駅からバス停まで、終点のバス停まで行って、またそのバス停から駅に戻る、その折り返しの時間が十分あるいは十五分、五分のところもあるかと思いますけれども、それぞれ労働時間にカウントされる企業もあればそうでない企業もあると、こういうような状況が全国にいろいろあるわけでございまして、また、トラックでいえば、東京から大阪へ荷物を輸送して、そして倉庫に納めるのに、時間が通常より早く着いたと
これはぴったり当たるというのはなかなか難しいので、普通に考えれば上に振れるか下に振れるか、二つに一つなわけですが、上振れと下振れ、五分五分であればなかなかいい予測ができているなということになるんですけれども、このように下振れの方が圧倒的に多いということになると、やはり多目に見積もっているのではないのか、高目の予想を出しておいて、後で、決算のときには、終わった後は知らぬ顔をしている、こういうことになっているのではないのか
しかし、そのうち四州は知事の判断で執行停止ということになっておりまして、死刑を廃止している州と廃止していない州がほぼ五分五分なのが米国でございます。
総理にも紙を事前にお配りしたと思いますけれども、例えば、財務省のメモでは、「定期借地権の減額要望について（学校法人）」、平成二十七年十一月十日十三時から十三時五分。五分ですから、これは電話かもしれません。先方は安倍総理夫人付谷様（女性）、当方は国有財産業務課小林ということで、先方、つまり谷さんがこういうふうにおっしゃる。
しかし、その間、やはり変わっていないということは反省して、私も、おっしゃるように、五分五分以上でいいと思うんですね。女性の割合がもっとふえなきゃいかぬと思いますので、私も九州で頑張りたいと思います。 さて、そこで、通告した順番をちょっと変えますが、きょう、谷脇政策統括官にも来ていただいています。
これはもう本当に、私たち議員というのはあくまでも住民の代表者であって、であるならば、国民、男女五分五分とするならば、こういう議会の場でも、極端に言えば、男女比は五分五分でいいんじゃないか、そのくらいまでを目指して取り組んでいこうと。
オトウハンと言うんだそうですけれども、そういうことでどんどん多くの、是非政治のリーダーたるここにいる諸先生方にも関わってほしいんですけれども、一品でいいから自分で作って妻や子供たちに食べてもらうという、その快感をやっぱり知っていただくことが大事だと思いますし、あと、さんきゅうパパプロジェクトというのは、例えば妻が出産して、例えば出生届を出す日はきちっと休めるとかそういうことで、常に子供がいる家庭の中で五分五分
いずれにしても、政策、政治の中に多様な意見、多様というのもおかしいですが、この国では男女が半々生きているわけで、それを反映するのが政治で、その中で政策をつくるとするならばやはり五分五分が本来あるべき姿なんですけれども、依然足りていないということを考えると、やっぱり一人でも多くのまずは候補者を各党が立てていただくこと等に取り組んでいただければと思っています。
これは超党派の議員連盟でございますので、また多くの男女、関心ある議員に集っていただきまして、一日も早く、これは勘違いされている方がいるんですが、クオータ法ではなくて、やはり努力目標として、国の有権者の半分は女性である、そういう、国民が五分五分のところ、政策決定に至ってはバランスが九、一、男九の一になってしまうと政策決定の場でそごが生じるんじゃないかということは当然のことなので、ぜひとも積極的に取り組
十分の、通訳入れたら五分五分のやり取りで、北朝鮮の一番最も大切な、今日もミサイルが飛んで言語道断だと思いますが、やり取りをこれだけ長時間やった後に、本当にこのＴＯＣ条約の書簡についてこんなに細かく総理は事務総長に言ったんですか。どっちでもいい、外務省、答えてください。
私が酪農について、農協とメーカーと小売間のパワーバランスを計算しましたら、小売対メーカー間はほぼ一対〇で小売が圧倒的に優位、農協対メーカーはよく見積もっても五分五分、弱く見積もれば一対九で、やはり生産サイドが押されている。二〇〇八年の餌危機でも酪農家が一番苦しみました。このように、資材や流通の合理化は必要ですが、それよりも、所得がふえない大きな原因は、買いたたかれる構造にあります。
生産コストを下げるところは、先ほど申し上げたように、僕らは作期分散をしていかに減価償却費を下げるかというところがポイントだと思っているんですが、これはすごくバランスがどうかと言われると、非常に僕らとしては、本当に五分五分みたいな形で、おいしいものを、客先に合うものを御提案させていただくと同時に、それを作期の中でどこにはまるのかということを考えて、品種を先ほど申し上げたようなデータベースから選んできてつくりますので
私も実はそれをやっていまして、当時、環境大臣と、原子力の事故の収束担当もやっていたということもあるんですが、原子力との自分の力のバランスでいうと、正直言うと五分五分か、率直に言って私の場合には環境の方が三か四ぐらいで原子力が六か七ぐらいのときも結構あったんですね。
そのときに、私は議連の会長をしているものですから、民進党の方々とも一緒に、玄葉さんが私の隣におられましたが、シンガポールでどうだったのかという玄葉さんの質問に対して、実はシンガポールの内閣も最初は五分五分だった、こういうことでございました。
それで、私としては、もう結婚する可能性がないとは言わないけど非常に少ない方、あるいはもう仕事を一応終えて余生に入っている方の御意見ももちろん大切だけれども、これから結婚しよう、あるいは仕事に就く、現に仕事に就いている人の意見の方がより重視して政策を取るべきではないかと思うのでありますけれども、どうもそこのところの、現実に別姓制度を必要としている、あるいは要望している層の意見が反映されない、全体的に今五分五分
ただ、どうしてもこの法案審議の中で常々悩んでいたのが、費用対効果、民間でいえば、事業に着手する段階で、事業の効果の見込みだとか成果の見通しといいますか、そういうものをある程度科学的に数値であらわして、それでスタートするというのが大体民間のやり方だと思うんですね、赤字が見込まれるとか五分五分では大体前には進みませんから。
我が国における都市ガスとＬＰガス、せんだっても申しましたけど、また参考人も言っているとおり、意外に五分五分なんですよね、五分五分なんです。大臣、山小屋だけの問題だけじゃなくて、これは五分五分でございますから。生活者としては、ＬＰガスについても、業界、その自主ルールは尊重するものの、都市ガス同様の取引指針みたいなものがあった方がいいんじゃないかと、こう思うんですが、どうでしょうか。
そこを理解してもらうというのが、またこれが非常に難しい話でして、知財の専門家から見て、これは裁判に行ったら負けるであろう、これは裁判に行ったら五分五分であろう。 難しいのは、知財というのは真っ白、真っ黒というのがほとんどございませんで、特に特許は、一〇〇％勝てる特許、一〇〇％負ける特許というのはあり得ないんですね。
これは現状、ここのグラフで見る限りは大体五分五分ぐらいの融資の金額になっているわけですが、今後、今回のこの法改正が行われた後に、日本政策金融公庫、つまりは、これは政策金融として国が行っている金融なわけですが、こちらで、民間に対しての民業補完の原則のことも念頭に置きながら、どういう形でＮＰＯに対しての融資をされていこうとしているのか。この基本的な方針について、これは政務官にお伺いさせていただきます。
この費用割合というものは五分五分ということであろうと思うんですね。具体的な負担の内容というのはまた改めて確認させていただきたいと思いますけれども。
だから、全くニュートラルということは、五分五分で、延ばす可能性もそのままやる可能性もフィフティー・フィフティーだということだと思います。 ただ、やはり当初の民間予測よりは成長率が落ちてきておりますし、市場関係者も、この春の時点では一〇％への引き上げは当然やるべしという方が大勢だったんですけれども、現時点では慎重に見きわめるべきだという数がかなり多くなってきた。